収入合算で住宅ローンを組むと団信はどうなる?——連帯債務型・連帯保証型の違い
夫婦や親子で収入合算して住宅ローンを組む場合、団信の加入対象や保障範囲が連帯債務型・連帯保証型でどう異なるかを解説します。
収入合算とペアローンは何が違うのか
共働き夫婦や親子で住宅ローンを組む方法には、それぞれが別々にローン契約を結ぶ「ペアローン」のほかに、1本のローン契約に対して収入を合算して審査を受ける「収入合算」という方式があります。収入合算はさらに、契約の形態によって連帯債務型と連帯保証型の2種類に分かれ、この違いによって団信(団体信用生命保険)の扱いが大きく変わります。ペアローンと混同されがちですが、まったく別の仕組みである点をまず押さえておく必要があります。
連帯債務型の団信はどうなるか
連帯債務型は、主債務者と連帯債務者の2人がそれぞれ独立してローンの返済義務を負う契約形態です。この場合、団信に加入できるのは主債務者のみという金融機関が多く、連帯債務者が万一のことになっても団信でローンが完済されないケースが一般的でした。ただし近年は、フラット35の「デュエット」のように、夫婦2人がともに団信に加入できる連生型の商品も登場しており、金融機関によって対応が異なるため、契約前に必ず確認が必要です。
連帯保証型の団信はどうなるか
連帯保証型は、主債務者がローン契約者となり、連帯保証人はあくまで主債務者が返済不能になった場合に返済義務を負う立場です。団信は主債務者のみが加入するのが一般的で、連帯保証人は団信の保障対象外となります。つまり、収入合算で年収を底上げして借入可能額を増やせても、連帯保証人に万一のことがあってもローンは残り続け、主債務者がそのまま返済を続ける必要がある点に注意が必要です。
フラット35の「デュエット(夫婦連生団信)」という選択肢
民間の銀行ローンでは連帯債務者・連帯保証人が団信の対象外になりやすい一方、フラット35には夫婦がともに団信の保障対象となる「デュエット(夫婦連生団信)」という商品があります。どちらか一方に万一のことがあった場合でもローン残高がゼロになる仕組みで、収入合算で組む夫婦には安心材料となります。ただし、通常の団信より保険料(金利上乗せ分)が高くなる点や、2人分の健康告知が必要になる点は理解しておく必要があります。
どちらを選ぶべきか
連帯債務者・連帯保証人に万一のことがあった場合の保障を重視するなら、デュエットのように双方が団信に加入できる商品を選べる金融機関を優先的に検討すべきです。一方、保険料の負担を抑えたい、あるいは主債務者の保障のみで十分と考える場合は、通常の連帯保証型でも問題ありません。いずれの場合も、収入合算をする前に「万一のとき、もう一方の返済義務はどうなるのか」を具体的にシミュレーションしておくことが重要です。
まとめ
収入合算による住宅ローンは、連帯債務型・連帯保証型のどちらを選ぶかで団信の保障範囲が大きく異なります。特に連帯保証人は団信の対象外になりやすいため、夫婦それぞれの保障を確保したい場合はフラット35のデュエットのような連生型団信を扱う金融機関を検討することをおすすめします。
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